司法書士法人あすかフロンティア事務所コラム

更新日：2005年8月1日（月）

高齢者、障害者等の消費者被害の防止には、「成年後見制度」の具体的な活用が必要です。
富士見市で老姉妹が３，６００万円の消費者被害に遭いました。自宅が債権者に差し押さえられ、危うく売られるところでした。もし、彼女たちが成年後見制度を利用していれば、契約を解除し、被害を回復することが容易であったことでしょう。そもそも、悪徳商法に引っかからなかったでしょう。富士見市のような悪徳商法の被害事例は後が絶ちません。国民生活センターによれば、高齢者を狙い撃ちした悪徳商法の被害事例が、ここ毎年増加しています。 ⇒ 消費生活相談データベース：http://datafile.kokusen.go.jp/wadai/old.html
国会では、高齢者、障害者等虐待防止法案を審議しています。ここには「成年後見制度」の具体的な活用を盛り込むことが必要です。
国会では、いま高齢者の虐待防止法案を審議しています。石川県かほく市で施設の若い職員が入居者のお年寄りにファンヒーターの熱風を浴びせて致死させてしまう事件が起こりました。このような悲劇を防ぐ一つの方法がこの法案であることは間違いありません。しかし、それだけでこのような虐待が完全に防止できるわけではありません。施設の職員の過酷な労働環境の整備や研修制度の導入など、人を育てる観点も必要です。一方、経済的な虐待も虐待です。次々と買い物をさせてクレジット契約を締結させたり、信用させて預かるふりをして大金をだまし取ったりと被害の方法や金額は多種多様です。成年後見人は、売買契約などを取り消し、被害の法的回復をします。また、日頃の財産管理を通じて、生活を護ります。任意後見制度を利用すれば、信頼できる人に後見人になってももらえます。そのような制度を国は積極的に広報し、利用を促進すべきなのに、財政的な措置をせず、法律を作ったままで手をこまねいています。これでは、高齢者等の人権被害の拡大を許容しているようなものです。
本人のための代弁者が必要！
成年後見人等は本人の代弁者となって虐待を予防し権利回復できる存在です。国会でじっくりと議論し、「障害者に対する虐待の防止法案」と合わせて、さらに良い法案ができることを期待してやみません。
2005/07/25　長谷川　秀夫（パートナー司法書士）